道徳の教科化の目的は外国人移民の教育である
現在の政府は道徳を教科にしようとしています。これは戦前の学校で教えられていた修身の復活です。しかし、理由はそれだけではなく、外国人を1千万人程度、国内に移住させた場合の対策と考えます。その外国人は宗教色のない中国人ということは明らかです。 ちなみに数年前からUR団地などでは中国人の移住が始まっています。彼らはいずれも若い夫婦で生まれた子供は保育園に通うまでに成長しているというのです。さらにかれらの親も呼び寄せていると言います。土曜日や日曜日の午前中には公園で年取った中国人が集会を開いているそうです。 中国人が1千万人国内に移住した場合に、問題となるのは帰属意識と倫理観です。中国人が日本に対して帰属意識を持たず、お金を貯めたら即カナダに移民してしまったら、日本政府や経団連は困ってしまうのです。 また日本人は秩序を重んじますが、反日デモに見られるように中国人は非常に激しやすく、さらにこの20年間で起きた日本国内の犯罪を見ても、日本人とはかけ離れたものになっています。 つまり倫理観が違うということですが、そこで道徳の授業です。おそらく日本に移住を希望する中国人に対して、大人も子供も道徳の授業を受けるように義務化し、日本に対して帰属意識と倫理観を持たせるのでしょう。 なぜか愛国を訴える政治家ほど、「外国人を国内に入れるべき」と言っています。このような人はニセ愛国者ですが、その根拠を与えたのは堺屋太一氏などです。人口が多いほど経済発展すると考えているようです。 しかしすでに労働のロボット化、IT会計によって、労働者不要の工場や職場が激増しています。 特に物流でもロボット化が進み、数年前までは派遣労働者が担っていた仕事がロボットに置き換えられているのです。ということは国内では必要とされる労働人口は激減するということです。 そこに外国人を入れるということは明らかに先祖代々日本に住んでいる日本人を労働から排除することになります。