信仰と愛念 Pray for Others

企業が末期になると、なぜか景気の良い話がたくさん出てきます。近頃の東京電力がその通りです。まるで原発事故が無かったような状態です。 国鉄の末期と似ている 昭和５０年代の国鉄は、みどりの窓口のマルスというシステム、上越新幹線や東北新幹線の開通、さらには有名俳優を使ったテレビCMなど景気の良い話ばかりでした。ところが結局、国鉄は解体されてしまったのです。東京電力も同じような運命を辿る可能性は高いと思います。 高コスト地域という問題 田舎に行って電柱をよく観察してみると、面白い事実がわかります。電柱の変圧器から集落に配電しているのですが、そのうち数軒は空家です。ということは、田舎では東京電力は赤字ということが考えられるわけです。 NTT東日本はこの部分を「高コスト地域」として公表しています。 しかし東京電力は一切公表していません。 これは投資家に対して不誠実な態度と言えます。 NTTのようにうまく行かない 東京電力は分社化されるそうですが、おそらくそのモデルはNTTだと思います。 しかしNTTは前身の電電公社時代から遠距離通話は値段が高かったのに対して 東京電力は都内と田舎、離島で電気料金に差がありませんでした。 これは役所が介入しているからです。しかし新規の送配電会社が参入したら、管内一律料金は通用しません。 　またNTTなどはユニバーサルサービス料金と言う名目で、高コスト地域を維持する費用を利用者から徴収しています。しかし、東電や電力会社はこの方法を実施することは無理です。 国鉄のローカル線と同じ運命か 家庭で自家発電機や燃料電池を使用すれば、わざわざ送配電会社を利用する理由はありません。 ここが通信との根本的な違いです。山小屋や船舶を考えればわかりますが、自家発電機を使用しているのです。独立した電力供給が成立しているわけです。 その一方で通信は携帯や衛星電話を使用しています。携帯電話や衛星電話の相手先は有線を使用しているのです。 通信の場合、どうしても繋ぐということが必要になりますが、電力はその必要がないのです。 したがって山間部や離島の送配電は不採算のため廃止される可能性が高い。 これを法律で維持しようと画策した場合、都会の住民が犠牲になってその費用を負担することになり非常に不公平になります。 田舎の...

財務省が再度「漢方薬の保険外し」を画策しているそうです。 これは民主党政権の時にもあった話で、「またか」と思いました。 症状を抑えるために漢方薬を使用している人は多く、仮に保険から除外された場合、命の危機にさらされる人もいると思います。 財務省は賠償請求で苦しむ さてこの議論で、見過ごされてきたのは実際に「保険外し」が行われた場合、「患者と医師、双方から財務省は賠償請求される」という事です。 なぜなら漢方薬で治療を受けて病気が良くなった患者が、保険外しで漢方薬を使用できなくなり、病気が悪化、再発した。その場合、財務省は当然賠償請求されるわけです。 また医師が学会で研修などを受けて、漢方治療の看板を出して開業していた場合、保険外しで医院に来る患者数は減少します。つまり資格と医院に投資したお金が回収できなくなるのです。特にこの部分の訴訟は深刻で、財務省はかなり苦しむと思います。 財務省の職員はボランティアにすべき いつも思うのは医療費を削減する前に、まず財務省の人件費を削減すべきという事です。 税金で収入を得ている人間が自分たちの給料を削減しないで威張っている。 そして「日本人の健康を害しても良い」という身勝手な考え方をしているのです。 そこで財務省がやるべきことは職員をボランティアにして人件費をケチることだと思います。 特に課長級以上の人はボランティア職員に限定すべきです。 また保険外しという重大な施策をするのなら、財務省の職員とその親族を使用して 「社会実験」をしてみてはどうでしょうか？ マイナンバー法も実施されるし、身元が確かな人が公務員になっているのでこれはかなり有効な方法と思います。