東京電力の送配電が克服できない問題点

企業が末期になると、なぜか景気の良い話がたくさん出てきます。近頃の東京電力がその通りです。まるで原発事故が無かったような状態です。

国鉄の末期と似ている

昭和５０年代の国鉄は、みどりの窓口のマルスというシステム、上越新幹線や東北新幹線の開通、さらには有名俳優を使ったテレビCMなど景気の良い話ばかりでした。ところが結局、国鉄は解体されてしまったのです。東京電力も同じような運命を辿る可能性は高いと思います。

高コスト地域という問題

田舎に行って電柱をよく観察してみると、面白い事実がわかります。電柱の変圧器から集落に配電しているのですが、そのうち数軒は空家です。ということは、田舎では東京電力は赤字ということが考えられるわけです。
NTT東日本はこの部分を「高コスト地域」として公表しています。
しかし東京電力は一切公表していません。
これは投資家に対して不誠実な態度と言えます。

NTTのようにうまく行かない

東京電力は分社化されるそうですが、おそらくそのモデルはNTTだと思います。
しかしNTTは前身の電電公社時代から遠距離通話は値段が高かったのに対して
東京電力は都内と田舎、離島で電気料金に差がありませんでした。
これは役所が介入しているからです。しかし新規の送配電会社が参入したら、管内一律料金は通用しません。
　またNTTなどはユニバーサルサービス料金と言う名目で、高コスト地域を維持する費用を利用者から徴収しています。しかし、東電や電力会社はこの方法を実施することは無理です。

国鉄のローカル線と同じ運命か

家庭で自家発電機や燃料電池を使用すれば、わざわざ送配電会社を利用する理由はありません。 ここが通信との根本的な違いです。山小屋や船舶を考えればわかりますが、自家発電機を使用しているのです。独立した電力供給が成立しているわけです。
その一方で通信は携帯や衛星電話を使用しています。携帯電話や衛星電話の相手先は有線を使用しているのです。

通信の場合、どうしても繋ぐということが必要になりますが、電力はその必要がないのです。
したがって山間部や離島の送配電は不採算のため廃止される可能性が高い。
これを法律で維持しようと画策した場合、都会の住民が犠牲になってその費用を負担することになり非常に不公平になります。
田舎の家庭が「暖房のために燃料を購入しているのに、発電機の燃料を買うことはしない」という話は通用しません。
国鉄からJRに変わるときにローカル線の多くが廃止または第三セクターになったように、送配電もなると思います。

正社員の数が多い、それも３万人以上という問題

東日本大震災以降東電はリストラをしましたが、それでも３万人以上の人員を抱えています。
その人たちが全員正社員という話なのです。恵まれた会社と言う印象ですが、競争が激化したらこれは通用しないと思います。

期間従業員、管理委託の可能性

東電はトヨタの社員管理方法を取り入れているそうです。それならトヨタのように期間従業員を雇用する形に変化するのが自然です。また管理委託という可能性も考えられます。ところがそのようなことは一切やりません。それならトヨタ方式を使用する意味がありません。

労働組合問題は国鉄と同じ

国鉄には強力な労働組合があり、それが国鉄の解体の支障になりました。
東電にも強力な労働組合があり、期間従業員や管理委託などの支障になることは間違いありません。

老朽化した設備

東電は昔からケチと言われています。
例えばビルの前に置かれた箱があります。色はグレーだったりするのですが、この箱が東京電力と需要家との境界なのです。その箱が老朽化してサビで穴が何か所も開いているのを見たことがあります。当然苦情がビルの管理者から行っているはずですが、無視して交換しないのです。
また変圧器の交換を25年くらいの間隔で行っていると言います。信じられない話です。
ブレーカーなどは30年、ケーブルは40年以上。そんなに交換費用が無いのでしょうか。
ちなみにトヨタのカンバン方式を真似しているそうです。

老朽化した設備による電力損失

老朽化した設備や機器が電力損失を発生させることは良く知られた事実です。
またその際に発生する騒音、振動、熱、電磁波という問題もあります。制御所には普通騒音計や電磁波計測器が常備されているはずで、この事実はこの手の問題が日常的に起きていることを意味しています。

送配電による損失

問題は送配電による電力損失です。5パーセントという話ですが、
たとえるとトラックで100個の荷物を運んで、到着時に5個の荷物が破損したことを意味します。
これは現在の物流では考えられない事実です。
さらに老朽化しているのですから2けたの損失が出ていると見てもおかしくないと思います。

夏の停電の理由は老朽化ではないのか？

今年も夏がやってきますが、ここ2年くらい、東京やその近郊で理由のわからない停電が発生します。是非ともその理由を知りたいですね。

結論

以上の３つの問題は密接に関係しています。
つまり設備や機器の交換の先延ばしの目的は、その交換費用を高コスト地域の維持と、
大量の社員の高額の給料の維持のために使用していると考えられます。
国鉄と同じ運命を辿らないことを祈ります。

研究開発もケチる対象か

自動車のメーカーは燃料電池や蓄電池の研究開発に莫大な金額を費やしています。

ところが東京電力がそのようなことをした話は一切聞きません。

せいぜいスマートグリッドの話くらいです。

その理由は研究開発までケチる対象になっているからと考えます。