新聞の秘密主義こそ大問題だ

昔、M陸将補事件やレフチェンコ事件というスパイ事件がありました。特にレフチェンコ事件では、国会議員が複数関与したのに何ら罪を問われることもなく、有耶無耶になったのです。

そもそも特定秘密保護法案を考えるには、過去に日本で表面化したスパイ事件を知る必要があります。ところが大新聞は過去にそのような事件があった事実さえ記事にしない。都合が悪いのでしょうか?

読者が正しい判断をするには、賛成、反対の意見やその根拠を知る必要があります。
新聞はその材料を故意に隠したのです。

また在特会のデモの時も、読者は「在日特権って何?」という疑問を持っていたはずです。
ところが大新聞は「在日特権を読者に説明すると差別を助長する」という理由から、説明しなかったのです。
これは国民の知る権利を侵害する行為です。読者に故意に知らせないのなら、それは自社で秘密保護や情報隠しをしていることになります。やっていることは秘密保護法と同じです。

さらに最近ではテレビニュースで報道された事件や事故を、新聞が取り上げないこともあり、どうしたの?と思うこともあります。たとえば軽自動車税の値上げです。この件に関してテレビはすぐに報道しましたが、大新聞は1週間ちかく経ってから、記事を掲載したのです。庶民の生活に関することはどうでも良いのでしょうか。

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