NHK受信料を廃止すれば7000億円市場が開放される

現在ケーブルテレビや衛星放送などで多くの番組が有料で見ることができます。最近はネットフリックスというのも出てきました。しかしみんながそれらを見ようと考えても、支払うお金が足りません。
なぜならNHK受信料が年間25000円も搾取しているからです。
企業の方向から見ると、受信料が廃止されるだけで、年間7000億円の市場が一気に開放されるのです。これは非常に魅力的です。

NHKが20年後に存在できるのか?

現在受信料義務化が議論されています。
NHKの存在そのものが不必要になっているのに「どうして?」と思います。
ネットで映像が見られる時代にテレビは必要ありません。
たとえば鉄道の運行状況を調べるのに、テレビの前で画面にテロップが流れるのを待つ人はいません。
ネットで検索すれば良いのです。
テレビに依存しているのは高齢者ですが、彼らがいなくなった20年後にNHKが存在出来るでしょうか?

フリーライダー化するNHK

スマホでテレビ番組を見た場合、通信会社の回線を使用するのです。
地上波デジタル放送や衛星放送も使用せず、テレビ放送が成立します。
つまりNHKはタダ乗りして放送するわけです。
NHKが受信料を徴収できる理由は昭和時代にテレビ放送に地上波が必要だったからです。
しかしその前提が崩壊しているのです。

貧困を作っている

1年分の受信料は1人の1か月分の食費とほぼ同額です。
特に低所得者は食費を切り詰めて生活をしていますが、
その原因の一つがNHKというわけです。老人の貧困を番組で取り上げて、一方で容赦なく受信料を徴収するわけです。おかしな組織です。また子供の給食費で換算すると4か月分相当です。


ダブルガバメント

日本国政府は国税庁を通じて税金を徴収しています。
ところが総務省はNHKという組織を使用して独占的に金銭を徴収しています。
これは総務省政府というべきものです。つまり日本には二つの政府が存在しているのです。


NHKは視聴料で生き残ればいい

NHKは視聴率の高い番組をいくつも抱えています。
したがって民営化して広告料で十分やっていけると思います。
それが嫌なのは「営業をしたくない」ということでしょうか?

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