経団連の外国人1600万人移民計画に驚いた

経団連が人口１億人維持のために「外国人を移民させろ」と
強硬に主張していることを知っていますか？

欺瞞に満ちた「提言」

経団連は
「人口減少への対応は待ったなし　総人口１億人の維持に向けて」2015年
「豊かで活力ある日本」の再生　Innovation & Globalization　2015年

という二つの提言を出しています。


この提言は日本人の出生率を上げることを目的に書かれています。
しかしこれはウソでした。
何度も読むと本音は外国人を移民させることを目的に書かれているのです。

特に人口１億人を維持するには
外国人４００万人を導入すべきと決めつけているのです。

なぜ４００万人という数字が唐突に出てくるのか、「提言」は説明していません。

外国人移民の目的は国内消費の維持のためだった

ロボットやAIの進歩で必要とされる労働者の人数は
これから激減します。

したがって労働者としての外国人は不要なのです。

結論から言うと経団連は「国内消費を維持するためには外国人移民が必要だ」と

主張しているのです。これは意外でした。

つまり「消費者としての外国人は価値がある」と経団連は考えているのです。

社会保障制度で外国人の親や家族を扶養する計画でした。

「豊かで活力ある日本の再生」では

「国民生活のセーフティネットである社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、少子化対策などにも取組み、「自助」「共助」「公助」によって国民が 安心して暮らせる社会を構築」

と書かれています。

いかにも日本人に対して主張しているように書いています。
しかし、提言の結論から考えると「国民とは外国人移住者のこと」です。

提言のホンネを以下に書いてみました。

「外国人を社会保障制度内で扶養し、子供を産んでもらう」

「外国人移住者は自分の金で消費し、それが無くなったら、家族の金で消費し、それが無くなったら生活保護で消費してね」

わかりやすく言うと「解雇されたら生活保護で暮らしてね」

となるわけです。

提言は国内消費を維持するためには

外国人を「税金で扶養すべき」と考えています。

そこまでして企業に利益を与える必要があるのでしょうか？

４００万人とは１６００万人でした

４００万人の実態は夫婦です。

報告書は夫婦一組あたり、２人超の子供を作るべきと主張しているのです。

さらに問題なのは次の点です

帯同する家族

その４００万人だけでなく「帯同する家族」も移住させろと経団連は強硬に主張しているのです。

つまり両親も含めろ、兄弟も含めろと言っているのです。

仮に両親が帯同すると

４００万人　　＋　８００万人　＝　１２００万人

となるわけです。

さらに２人の子供が付いてきます。

１２００万人　＋　４００万人　＝　１６００万人

というわけで、経団連は

外国人を１６００万人移住させる計画を企んでいたのです。

密約か？

外国が1600万人の自国民を海外に移民として出すことは
その国にとって死活問題になります。

したがって経団連が移民政策を強硬に主張するからには
外国と何らかの密約を結んでいる可能性が高いのです。

貧困層が日本に来る

その外国にとって海外に出しても良い自国民は
貧困層に限定されます。なぜなら社会保障費がかかるからです。

というわけで、日本国内に移住するのは貧困層の外国人なのです。


外国人の高齢者が来る

帯同する家族の親とは５０歳以上、おそらく６０歳以上です。
つまり高齢者です。
その子供が扶養するには無理があるので、特に彼らは
行政が税金を使って養うことになります。

外国による植民地計画なのか？

経団連は派遣労働を解禁させ、低所得の人々を増産しました。

そのため、若者が結婚できない経済状況を作り、出生率が低下しました。

その原因を誤魔化して、今度は出生率を上げるために外国人を入れて

伝統的な日本文化を破壊しようと考えているのです。

かつてカンボジアのある政治家が外国と密約を結んだことを思い出します。

その密約は噂では２０００万人をカンボジア国内に移住させるという内容だったとか。

さらに考えると

派遣法が作られたのは外国が関与していた可能性も考えられます。

まさかと思いますが。

経団連のメンバーが特定の国を頻繁に訪問していないかを
調査すべきでしょう。そこで非常に楽しい思いをしている可能性があります。

さて人口減社会を問題視する必要はまったくありません。

これからはロボットやAIが労働するので、

ロボットやAIに課税をすれば良いのです。

特に現在は大規模なシステム開発で5000人が必要だったのが

5年後にはその10分の1になる可能性が高い。

つまり外国人技術者が不必要になるわけです。

その一方でAIや会計ソフトに課税すれば

4500人分以上の税収が得られるわけです。

一方消費が低迷することも心配はありません。
現在の非正規労働者の賃金をこれから5年で1.8倍にすれば、当然国内消費は拡大し、

結婚できる男女も増えます。

外国人を入れる理由は全くありません。

現在の人口が2/3になったとしても十分大丈夫です

ベーシックインカムも夢ではありません。