外国人永住で外国交付金が支払われる

永住権を一年で与えるそうです。永住権の要件緩和は移民受け入れということです。

この手のことを考えている公務員や政治家、学者や経団連や経済同友会のメンバーは
考えが甘いです。なぜなら、人材を出す外国が「見返り」を要求するからです。

外国人が日本に来て永住した場合、彼らの母国は「人材を取られて」損失を蒙ることになります。その補償を日本政府は求められる可能性が高いのです。

日本では国内移民がかつて行われていました。
東北などから昭和３０年代、４０年代に東京に若者が大量に就職したのです。
金の卵などと言われていました。
ところが反対に地方交付金、農業に対する補助金などさまざまな
お金が地方に行くことになりました。最近ではふるさと納税です。
「人材を東京に出したのだから、東京のお金をもらって当然だ」
という理屈が地方にあるのです。

これが国際的にも通用する理屈になります。
「人材を日本に出したのだから、日本の金をもらって当然だ」
ということをインドネシアやフィリピン、中国が言いだします。
その時、年に１０兆円程度はこれらの国に「外国交付金」という名目で
日本政府は支払うことになります。

移民で経済が活性化した見返りが、多額の外国交付金という形で消えていくのです。
さらに悲劇は続きます。

現在、企業は人材を使い捨てにしています。
これは日本人労働者だけでなく、外国人労働者も同様です。
日本人の場合は家族や親戚がセイフティネットになり
失業者を庇護しますが、
外国人の場合はすぐに生活保護を受給することになります。

さらに再就職問題もあります。
どんなに高学歴で、資格をいくつも持っていても、
再就職は難しい現状があり、結局非正規労働者となってしまいます。

これは外国人ではなおさらです。

再就職には保証人が必要ですが、日本人の場合は親戚などが保証人になってくれますが
外国人は誰が保証人になってくれるのでしょうか。
つまり外国人が生活保護を受給したら長年月そのままという話になるのです。

そこまで日本にカネがあるとは思えません。