裁量労働制は社員下請制度だ

経団連が自民党に裁量労働制の拡大を要求しています。

これまで限定されていた職種以外も可能とする内容です。

知られていないのは、

「裁量労働制は社員下請制度」

という事実です。

企業側は定額で労働者をこき使えるので、賃金の上昇を防ぐためにはもってこいです。

下請けにやらせて、「金をケチる」というやり方を社内に応用しただけです。

派遣法の職種拡大の手法を使っている

経団連は派遣法の改正で職種の範囲を拡大して、労働者を使い捨ての道具にしました。

当時も

「労働者が望んでいる」

というウソを言っていました。

同じく裁量労働制でも

「労働者が望んでいる」

というウソを言っています。

経団連は経営者の団体であり、経営者が望んでいることを行うだけの我利我利団体です。労働者が望んでいることをするわけないです。

言葉を巧みに使用し、印象を和らげて法案が通りやすくしている

下請けを裁量労働という言葉に置き換えているだけです。

これは外国人労働者を「外国人材」あるいは「外国人財」

という言葉に置き換えたことと同じやり方です。

時間型と裁量型のうつ病発生の比較研究がそもそも存在しない

裁量労働制は従来の時間管理型より過重労働になりやすいことははっきりしています。

ところが従来の時間型労働制で働いた労働者のうつ病の発生率と

裁量労働制で働いたうつ病の発生率を比較した統計や研究は一切存在しないのです。

つまり証拠が無い空隙を突いて、経団連は拡大しようと目論んでいるのです。

また精神疾患になった労働者が労災を申請することも難しいです。

なぜなら時間型労働制では労働時間により労災かそうでないかを判定できますが、

裁量労働制はそもそも労働者個人が時間を管理し記録する必要があります。

パソコンのログでするのか、非常に難しくなります。

自民党が企業献金を受け取っているから経団連の無理強いを拒否できない

これが最大の問題かもしれません。

役員報酬を抑制するため、

社長や会長、役員も派遣や裁量労働制にしたら良いと思います。