信仰と愛念 Pray for Others

昭和40年代初めに左翼学生運動が起きました。参加した大学生たちは授業をボイコットし教授を徹底的に批判したり、ヘルメットを被り、ゲバ棒を持って大学に立てこもっていました。これは東大の安田講堂の事件でピークを迎え、その後は過激派の事件に移行したのです。 昭和51年になり、文部省は詰めこみ教育からゆとり教育へと転換しましたが、 その理由は、官僚や学者たちが学生運動の原因を、小中学校の教育内容に求めたからです。 知識が多いから早熟した。だから大学で過激な運動をするのだ。 反対に知識を少なくすればそのようなことはしないだろう。 つまり子供をバカ状態にすれば、大人になっても国に反抗することは無い。 従順な国民を作るにはゆとり教育が良いというわけです。 現在、若者の政治離れが報じられ、投票率が低いことはゆとり教育の効果です。これは官僚たちの目論見通りだったと思います。

財務省が唐突に軽減税率で提案してきましたが、 このようなことを許してはなりません。 なぜなら日本では官僚が提案したことにロクなことはなかったからです。 皆さんもご存知のように文部省が作った「ゆとり教育」などはその代表例です。 本来このような案は論議や批判をされてボツになるのが当然ですが、 官僚が作成するとそのようなことはなく、簡単に現実化してしまうのです。 これはなにも戦後に限ったことではなく、戦前、陸軍の軍人が考えた 北進論、南進論にも共通します。 また山本五十六が考えたハワイ作戦やミッドウェー作戦などは非常に幼稚で そのため日本は負けたと思います。 軍人や官僚に空想家は不要であり、国を害することは歴史上証明されています。 したがって官僚に提案や発案させないような法律を作るべきです。 なぜ官僚が考えた案がダメなのか 元官僚が書いた本を読んだことがありますが、 その内容はそれまでに出版された本の内容を パッチワークのように繋ぎ合わせただけで 何一つその人独自の見解がありませんでした。 おそらく大学で彼らが書いたレポートや論文も似たようなものだったはずです。 さらに日本の大学ではそのレポートや論文を批判、討論する機会がありません。 要するに低次元の論文がまかり通ってしまうのです。 さて今回の財務省の案を評価するには社会実験をするしかありません。 それは財務省の職員とその親族で是非ともやってほしいものです。

憲法9条には問題があります。 この問題を理解すると護憲勢力が何を目的としているか簡単に理解できます。 憲法9条は戦争する武力は否定するが、国民弾圧用の武力は黙認している 武力には二種類あります。 ひとつは外国にたいするもので、国防軍という名称で存在するのが普通です。 もう一つは内務省軍、または警察軍というもので、社会主義国などが保有している武力組織です。 国防軍は戦争をするための軍隊ですが、内務省軍は国民を弾圧するための軍隊です。 本来、人権を重視し武力を否定するなら、憲法9条には戦争放棄だけでなく、弾圧放棄も書かれる必要があります。ところが弾圧放棄は何ら記載がありません。 つまり9条は武力による国民の弾圧を黙認しているのです。 実際にGHQが支配していた当時、労働争議が起きると、アメリカ軍の戦車が配置されていました。 つまり「国民弾圧のためなら武力を使用しても良い」と、GHQは憲法を解釈していたのです。 実は護憲勢力の中には武力革命を目的として存在する政党が含まれています。 彼らが政治を牛耳った場合、 「憲法9条には書かれていない」と言い訳して、 保安隊、又は公安隊などという名称の国民弾圧用の軍隊を組織し革命を実行します。 護憲勢力の腹の内は非常にドロドロしていると思います。