官僚の提案や発案を禁止すべき

財務省が唐突に軽減税率で提案してきましたが、
このようなことを許してはなりません。
なぜなら日本では官僚が提案したことにロクなことはなかったからです。
皆さんもご存知のように文部省が作った「ゆとり教育」などはその代表例です。
本来このような案は論議や批判をされてボツになるのが当然ですが、
官僚が作成するとそのようなことはなく、簡単に現実化してしまうのです。
これはなにも戦後に限ったことではなく、戦前、陸軍の軍人が考えた
北進論、南進論にも共通します。
また山本五十六が考えたハワイ作戦やミッドウェー作戦などは非常に幼稚で
そのため日本は負けたと思います。

軍人や官僚に空想家は不要であり、国を害することは歴史上証明されています。
したがって官僚に提案や発案させないような法律を作るべきです。

なぜ官僚が考えた案がダメなのか

元官僚が書いた本を読んだことがありますが、
その内容はそれまでに出版された本の内容を
パッチワークのように繋ぎ合わせただけで
何一つその人独自の見解がありませんでした。
おそらく大学で彼らが書いたレポートや論文も似たようなものだったはずです。
さらに日本の大学ではそのレポートや論文を批判、討論する機会がありません。
要するに低次元の論文がまかり通ってしまうのです。

さて今回の財務省の案を評価するには社会実験をするしかありません。
それは財務省の職員とその親族で是非ともやってほしいものです。