移民禁止法が必要

なぜ移民が禁止かと言うと、

1. ロボットが労働、会計ソフト、自動運転などによって、人間が労働から排除される。
2. 人頭税からロボット労働税に変化し、小さい社会が実現する。
3. 移民は戦争を引き起こす原因である。

からです。

ロボットなどにより人間が労働から排除される

ロボット技術の進歩により、これから縫製という仕事までロボットが行うようになります。
するとそこで働いていた人は解雇されるのです。このような事態は他の産業でも起きてくることは皆さんもご存知の通りです。
実は縫製がロボット化されると全世界的に失業者が爆発的に増加します。
一方で日本国内でロボット縫製工場が作られ、わざわざバングラディシュやメキシコで縫製する必要が無くなります。

人頭税からロボット税に変化し、小さい社会が実現する

これからはロボットやAIが働いて、その税金で人間が給付を受けるという社会に変化します。
このような社会は人口が多いと実現できませんが、たとえば日本の人口が３０００万人くらいだと実現できます。つまり人口減少社会は正しいのです。一方で中国のような人口が多い国は適正規模化し、いくつかの国に分裂すると思います。

経団連の意見は無視すべきだ

経団連は人口「1億人が必要」という根拠の無い事を言っています。

そして移民を積極的に受け入れるべきとしています。

このような発想はロボットが存在しないのなら正解ですが、
残念ながらロボットやAIが導入される近未来では成立しません。

移民は戦争を引き起こす原因

「移民は戦争を引き起こす原因」です。ヨーロッパで起きた移民によるテロは明らかに新時代の戦争です。

歴史が証明している

1.　現地で対立を発生させる

　　たとえばアメリカに移民した日本人です。大正年間に現地で大反発が起きて、その後の対日政策に悪影響を与えました。
　最近ではヘイトスピーチです。その中に在日韓国人に対する内容もありましたが、在日とは移民ということです。

2.　自国民を他国に移民させるために戦争が始まる

戦前の日本は侵略戦争をしましたが、その理由は国内の人口増に対応するために満州やボルネオ、フィリピンを植民地にしようと考えたからです。


3.　移民の保護のために母国の軍隊が派遣され、現地で衝突が起きる。

たとえば義和団事件など、年表をみればいくつもこのような紛争が掲載されています。


現在考えられるシナリオは、日本国内にいる中国人や韓国人が何らかの圧迫を受けた場合に
中国軍や韓国軍が日本に派遣される可能性があります。
とくに保護占領という名目で、尖閣諸島や男女群島などが占領される可能性があります。

移民禁止法の具体案

永住権を原則２０年居住の外国人に限定する

経済界が無責任なのは正社員として外国人を雇っても、年月が経過すると
解雇してしまうことにあります。つまり経済界の考え方は日本人労働者は使い捨て、外国人労働者も使い捨てです。永住権が無ければ、外国人は母国に帰国するしかありませんが、
安易に永住権を与えると、生活保護を受ける可能性が高くなります。なぜなら、日本人が失業した場合、家族や親戚が経済的にフォローしますが、外国人にはそれがないからです。

特にIT業界に勤める外国人は３０歳くらいで解雇されていると思います。
その人たちに安易に永住権を与えると、社会保障はパンクします。

外国人雇用税を作る

国内で外国人労働者が死亡ひき逃げ事故を起こして、そのまま母国に出国したという事例がありました。この場合、刑事罰を受けず、遺族に対する賠償金や慰謝料などを支払わないで済むわけです。これを避けるには企業に対して外国人雇用税を課せばよいのです。
たとえば一人の外国人労働者を雇用した場合、企業は一年以内なら３０００万円を国に納める義務があるというわけです。
仮に前述のような事件が起きた場合、遺族にたいして国が賠償金を支払えばよいと思います。

外国人労働者の雇用を許可制にし、連帯保証人を義務付ける

外国人労働者は原則、許可制にし、就労に対して日本人の連帯保証人を必要とすればよいと思います。その書類は市町村が保管し、たとえば熊谷市の事件みたいなのが起きたら、その連帯保証人に賠償責任を負わせればいいのです。
日本人が就職する場合には保証人が必ず必要です。ところが外国人は必要ないというのは日本人に対する差別です。

居住に対する日本人の保証人を義務付ける

現在UR都市機構は保証人不要という「禁じ手」を使用して、中国人などを居住させています。
しかし日本の賃貸住宅は保証人が必要というのが原則です。したがって都市機構に対して国は日本人の保証人を書類に記載するように指導すべきです。ちなみに保証人不要、敷金礼金不要ということは夜逃げリスクが高くなります。したがって他の居住者の家賃から補填することになり、
家賃は高くなるのです。つまり夜逃げがあった場合、居住者全員の連帯責任という考え方を都市機構はしていると思います。

０．０１パーセント法を作る

つまり一年間の滞日外国人の受入数を人口の０．０１パーセント以下にするのです。

日本人の海外移住を原則禁止する

もっとも移民禁止法が必要な部分です。
アメリカに移民した日本人が直接的に両国関係を悪化させた歴史的事実は重要です。
仮にフィリピンに、日本人が１０万人移住したと考えてみるとわかりますが、必ず現地で問題が起きます。その場合に自衛隊が派遣されたら間違いなく戦争になります。

テレビではアフリカに移住し、現地の人のために働いているという人間が好意的に取り上げられています。しかしこれはおかしなことです。
なぜなら日本の税金で義務教育を受けて、本来は日本に対して貢献すべきなのにそれをしないのです。

移民が戦争の原因という歴史的事実を踏まえて、日本人の海外移住を原則禁止すべきです。