深刻、医師の高齢化

高齢化は医師も例外ではありません。60代は若い方で、70代、80代の医師が現役で頑張っています。ところが彼らも病気とは無縁ではありません。
ある日、突然入院したり死んだりします。すると大変な事態が発生するのです。

突然閉院する

たとえばある日、医院に行ってみると入口の扉に貼り紙があり、
読んでみると「院長が病気で入院したので休診します」という内容です。
これが総合病院なら代りの医師が診察してくれるので何とかなります。
ところが個人の医院だとどうしようもありません。
他の医院に行っても紹介状が無いので、医師も困ってしまうのです。
「かかりつけ医を持て」と厚労省は言いますが、高齢の医師というリスクを何一つ考えていません。
また歯科医院も高齢化が深刻と思います。

身体障害者指定医だと大問題

15条指定医とは身体障害者の認定を受けるときに、福祉事務所に提出する診断書を書いてくれる医師です。
その診断書は現在10800円もかかるのが普通です。行政は身体障害者の人数を少なくして、社会保障費を削減したいから金額を高くしていると思います。ちなみに介護保険ではかなり安くなります。

指定医の専門はかなり細分化されていて、しかもその人数は少ないのです。そのため患者は電車やバスを乗り継いで遠くの指定医の病院に行くのが現状です。ところがその指定医が高齢化しているのてす。
診断書はおじいちゃん先生が作成している場合が多く、その先生が死ぬとその地域では指定医がいなくなってしまうのです。一体、国はどのように考えているのでしょうか。

個人医院の継続問題

さらに問題なのは個人医院の継続です。
院長が死亡した場合、または病気で診察が出来なくなった場合、
簡単に常勤や非常勤の医師が院長になることができません。

新たにその医師が医院開設の申請などをする必要があるのです。
たいてい、この場合は保険診療ができない期間が最低でも１か月生じてしまうのです。

患者側が医師の高齢化に対処するには、なるべく若い医師がいる医院を選ぶということくらいです。