羽田空港新飛行ルートによって不動産価値は30兆円下落する

羽田空港の新飛行ルートは二つあり
南風ルートと北風ルートがあります。二つとも東京都23区内の住宅地上空を通過します。
航空機による騒音は不動産価値を下落させることがわかっています。
したがって東京都内では不動産が下落、暴落することは間違いありません。

しかしどの程度、不動産価値が低下するのか？
疑問に思いましたが、国土交通省航空局は驚くことに
「ルート下住宅地の不動産価値の低下」
に関して何一つ試算をしていなかったのです。
今回は地価の下落に関して考えます。

大井町附近は1平方メートル25万円に下落する

大阪空港の南にある淀川区は新大阪駅近くの非常に利便性の高いエリアです。
ところが住宅地の公示地価は、1平方メートル当たり25万円なのです。
つまり航空機の騒音により、非常に地価の安いエリアとなっているのです。
淀川区とよく似ていて比較できるのは東京都品川区大井町附近です。
ここも旅客機が低空で通過するエリアです。

そこで25万円を当てはめてみましょう。
大井町附近の住宅地の最低地価は1平方メートル60万円ほどです。
新飛行ルートの騒音により25万円になると仮定すると、35万円の下落となります。
つまり58パーセント下落です。

南風ルート新宿以南の損失額は30兆円

次に南風ルートの広いエリアに58パーセントを使用します。
大井町から北に距離15キロメートル幅5キロメートルのエリアで計算します。
総面積75平方キロメートルです。
このエリアは新宿以南となります。
明治神宮、代々木公園などを含み、また鉄道、駅、国道、都道、区道、さらに商業地もあるのですが、すべてを住宅地として計算します。

問題は平均地価です。このエリアは地価が異常に高いエリアで、
渋谷区には1平方メートル200万円超の住宅地も存在します。
一応平均地価を1平方メートル60万円、70万円として計算してみます。

1平方メートル60万円の場合、このエリアの総地価は45兆円
58パーセント下落すると
総地価は18兆9000億円、総損失額は26兆1000億円

また1平方メートル70万円の場合、このエリアの総地価は52兆5000億円、
58パーセント下落すると
総地価は22兆500億円、総損失額は30兆4500億円

妥当な金額は後者の方と思います。
国土交通省航空局は新飛行ルートの経済効果を6500億円としています。
ところが地価下落効果は30兆円というわけです。
なるほど航空局が都合の悪い試算を隠したことがわかります。

しかもこれに地上の建築物の価値の下落も加わります。
仮にマンション10万戸でそれぞれ1000万円の価値の下落とすると
総損失額は1兆円。
2000万円の価値の下落とすると
総損失額は2兆円です。

北風ルートもかなり深刻な被害が出る

次に北風ルートで、最も影響が出るのが湾岸エリアのタワーマンション群です。
タワーマンションの上階に行くにしたがって、旅客機の騒音は激しくなり、
しかも新たな防音工事はほぼ不可能なので泣き寝入りということになります。
湾岸エリアに住んでいるのは若い世代が多く、彼らは何十年もローンを支払っていくわけです。
しかし騒音で苦しみ、さらにマンションの価値まで下落するという二重苦を、これから味わうことになるのです。

さらに江戸川区も騒音が激しいと考えられます。
旅客機が離陸して旋回を何度も繰り返して江戸川区上空に入って行きますが、
飛行機は旋回すると高度が下がるので、それを補うためにエンジンの出力を上げるので騒音が激しくなります。

北風ルートは湾岸エリアを低空で通過し、江戸川区を北上、さらに北区、板橋区、和光市も通過します。
高度がなかなか上がらず、和光市辺りまで行くことになると思います。
北区、板橋区、和光市は南風ルートと交差するはずであり、連日騒音に見舞われるエリアとなります。

それでは北風ルートはどのくらいの地価になってしまうのでしょうか。
大体ですが、1平方メートル当たり16万円程度と思います。

伊丹空港を廃止するだけで7兆円の経済効果がある

大阪府の地価は都市の割に低いのです。
その理由は大阪市の真ん中を伊丹空港の離着陸ルートが通っているからです。
つまり地価が航空機騒音のために下落しているのです。
仮に伊丹空港を廃止すれば、地価は一平方メートル当たり10万円上昇し、
地価の上昇総額は7兆5千億円です。
さらに新築マンションが増加し、自治体の税収も増加すると思います。

奇妙なことに日本国内の航空機の離着陸回数がこの25年間で増えたにも関らず
地価はイマイチ上昇していません。その原因は都市の低空を旅客機が通過し
騒音をばら撒き、地価を下落させているからです。
少なくとも大都市圏の上空は旅客機の飛行禁止エリアとすることが必要です。
例えば東京都23区とその周辺の神奈川県、千葉県、埼玉県の市の上空を旅客機の飛行禁止エリアにすれば良いのです。

新飛行ルートの目的は燃料の節約だけ

そもそも国交省航空局が陸上ルートに固執する理由は燃料の節約のためです。
つまり航空会社のためです。国内線が主に新飛行ルートを使用しているのは
そういう理由からです。
インバウンドバブルはコロナウィルスにより完全に崩壊しました。
この程度のことで経営難に陥る航空会社は日本のお荷物であり、彼らを優遇する理由はありません。

近未来の都市の交通を否定している

10年後にはドローン飛行機が利用されるようになります。
その場合、超高層ビルの屋上が発着場として利用されます。
わざわざ下階に降りて地下鉄に乗らなくても、大手町と渋谷を往復可能な環境になるのです。
ところが東京都内では旅客機が低空を飛んでいるので、原則としてドローン飛行機が利用できないのです。
また都心から横浜にドローンで行く場合も、そのど真ん中をジェット旅客機という旧型の移動手段が通過しているので、ドローン飛行機は利用できません。

一方、外国では首都上空をドローンに開放し、旅客機の飛行を禁止してビジネスがしやすい環境が作られます。
「東京は使えない」
ということで外国の企業だけでなく、国内企業も外国に本社を置くようになるでしょう。

羽田空港新飛行ルートを提案した人物はおそらく高齢の人物と思います。
韓国の仁川空港のようなハブ空港を作りたかったのでしょう。
しかし近未来の都市の交通に関しては、想像できなかったのです。