自立支援プログラムという問題

現在地方自治体の一部で自立支援プログラムが
実施されてることをご存知でしょうか？
これは大変な内容を含んでおり、
今後人権問題となる可能性か高いのです。

タテマエでは自立支援プログラムは
生活保護を受けている人を強制的に訓練、矯正して
生活保護から排除するというものです。
納税者から見れば結構な考え方をしているようですが、それは非常に甘い考えです。


特徴
1.　対象者は無制限、
2.　自立の拡大解釈。　個人の自由を徹底的に否定する内容になっています。

対象者
　生活保護の被保護者
　　　　
　
　
　将来、生活保護を受けそうな成績が悪い中学生や不登校の生徒
高校中退者、ニートひきこもり
介護が必要な人

つまり現在生活保護を受けている人だけでなく、
役所から見て不適切な人生を送っている人間を対象者にしているのです。

自立の拡大解釈

ここが最大の問題点です。
これまで自立とは経済的な自立、つまり役所から金をもらうようなことからの脱却と考えられてきましたが、
自立支援プログラムでは

日常生活自立

　
家庭内に役人や自立支援員がズカズカと上がって
片付いているか、ゴミはきちんと捨てているかなど
をチェックシートに書き込む
つまり個人が家庭で安心して休むことを否定しているのです。

社会生活自立

　訓練名目の強制労働
この部分はタダで働く労働者で儲ける会社が出てくる可能性があります。

さらに問題となるのはひきこもりの就労自立という部分です。

このひきこもりとは大変あいまいな定義であり、
失業が長引いたり、アルバイト生活の人なども
対象となる可能性が高い。

この部分はあきらかに保安処分を模した考え方をしているのですが
たとえば就労訓練を拒否した場合、「それは精神的におかしいからだ」
という決めつけが行われる可能性が高い。
さらに精神医療にコネクトするという部分も問題です。

以上簡単に見てきましたが、これを考え出したのは首都大学東京の大先生たちです。